1960年代前半 | 1970年代前半 | 1980年代前半 | 1990年代前半 | 2000年代前半 | 2010年代前半 | |
1950年代後半 | 1960年代後半 | 1970年代後半 | 1980年代後半 | 1990年代後半 | 2000年代後半 | 2010年代後半 |
年 | 政治・政策・経済 | 技術開発 |
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1990年 |
2月1日 日本モデルロケット協会が発足 4月24日 毛利衛氏の スペースシャトル搭乗が決定 5月16日 宇宙開発委員会が 「宇宙開発計画」を改訂 6月15日 衛星問題について日米間で書簡を交換 7月26日 第5回日米常設幹部連絡会議 (SSLG)開催(東京) |
1月24日 宇宙科学研究所がM-3SUロケット 5号機で第13号科学衛星「ひてん」 (MUSES-A)を打上げ 2月7日 NASDAがH-Tロケット(2段式) 6号機により海洋観測衛星1号-b 「もも1号-b」(MOS-1b)を打上げ 8月28日 NASDAがH-Tロケット7号機で 放送衛星3号「ゆり3号-a」 (BS-3a)を打上げ 12月2日 秋山豊寛氏、ソ連のソユーズ ロケットで日本人初の宇宙飛行 |
1991年 |
3月20日 宇宙開発委員会 「宇宙開発計画」を改訂 11月14日 第6回日米常設幹部連絡会議 (SSLG)開催(東京) |
8月8日 LE-7エンジンの試験中に爆発事故 技術者1名死亡 8月25日 NASDAがH-Tロケット8号機により 放送衛星3号「ゆり3号-b」 (BS-3b)を打上げ 8月30日第14号科学衛星 宇宙科学研究所がM-3SUロケット 6号機で太陽フレア観測を行う 「ようこう」(SOLAR-A)を打上げ 9月16日 宇宙開発事業団が TR-1A-1打ち上げ(微小重力実験) |
1992年 |
1月30日 日米間で宇宙基地協力協定が発効 3月25日 宇宙開発委員会が 「宇宙開発計画」を改訂 4月28日 NASDAが宇宙飛行士候補1名 (若田光一)を決定 6月17日 宇宙開発委員会が「宇宙往還輸送 システム懇談会」の設置を決定 11月6日〜20日 東京でアジア太平洋国際 宇宙年会議(APIC)開催 12月4日 第7回日米常設幹部連絡会議 (SSLG)開催(ワシントン) |
2月11日 NASDAがH-Tロケット9号機(最終) で地球資源衛星1号「ふよう1号」 (JERS-1)を打上げ 3月24日 宇宙科学研究所がスペースシャトルの ATLAS-1ミッション(地球大気・ 太陽エネルギー紫外線の観測)に参加 7月24日 宇宙科学研究所がデルタ2ロケットで 日米共同の磁気圏尾部観測衛星 「ジオテイル」(GEOTAIL)を打上げ 9月12日 毛利衛氏がスペースシャトル エンデバー号で宇宙飛行 9月12日 日本初のスペースラブミッション 「ふわっと’92」を実施 |
1993年 |
9月9日〜10日 第1回アジア太平洋地域宇宙 機関会議(APRSAF)が開催(東京) 10月13日 日本とロシアが宇宙空間の 平和利用に関する協定を締結 10月16日 「宇宙ステーション計画に関する 多国間調整会議」(パリ)に参加 10月20日 宇宙開発委員会が 「長期ビジョン懇談会」の設置を決定 11月18日 NASDAがHOPE研究共同チーム 技術開発室開設 12月1日 宇宙開発委員会が宇宙ステーション計 画へのロシア参加に関する見解を発表 12月10日 NASDAがボン派遣員事務所開所 12月13日〜15日 パリでNASDAとフランス 国立宇宙研究センター会合を開催 |
2月20日 宇宙科学研究所がM-3SUロケット 7号機でX線天文衛星「あすか」 (ASTRO-D)を打上げ 3月 宇宙ステーション計画の 設計見直し作業に参加 |
1994年 |
6月13日 宇宙開発委員会が「宇宙往還 輸送システム懇談会」の廃止を決定 7月26日 宇宙開発委員会が 長期ビジョン懇談会報告書 「新世紀の宇宙時代の創造に向けて」 了承 7月26日 宇宙開発委員会が長期政策部会設置 |
2月4日 NASDAがH-Uロケット試験機 1号機の打ち上げに成功 7月9日 向井千秋氏、スペースシャトル コロンビア号で宇宙飛行 8月28日 NASDAがH-Uロケット試験機 2号機により技術試験衛星VI型 「きく6号」(ETS-Y)を打上げ |
政治・政策・経済 | 技術開発 |
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9月5日 米国の商業宇宙輸送政策を決定 |
1月1日 タイタン3でJCSAT-2の打上げに成功 (タイタン3の初商業打ち上げ) 1月9日 スペースシャトル・コロンビア号 (STS-32)の打ち上げ 2月28日 スペースシャトル・アトランティス号 (STS-36)の打ち上げ 4月5日 米国、世界初の空中発射衛星打上げ ロケット「ペガサス」の打上げに成功 4月24日 スペースシャトル・ディスカバリー号 (STS-31)の打ち上げ (ハッブル宇宙望遠鏡を打ち上げ) 10月6日 スペースシャトル・ディスカバリー号 (STS-41)の打ち上げ 11月15日 スペースシャトル・アトランティス号 (STS-38)の打ち上げ 11月26日 デルタ7625ロケットの初打上げ 12月2日 スペースシャトル・コロンビア号 (STS-35)の打ち上げ |
1月、 宇宙政策会議 (National Space Council)が 大統領に米国の宇宙計画に 関する最終報告を提出 2月11日 米国の商業宇宙政策 ガイドラインを策定 3月 NASAが宇宙ステーションに関して 見直し作業とコスト評価を とりまとめた報告書を議会に提出 |
4月5日 スペースシャトル・アトランティス号 (STS-37)の打ち上げ 4月18日 アトラス・セントールロケットによる 放送衛星(BS-3H)の打上げに失敗 4月28日 スペースシャトル・ディスカバリー号 (STS-39)の打ち上げ 6月5日 スペースシャトル・コロンビア号 (STS-40)の打ち上げ 8月2日 スペースシャトル・アトランティス号 (STS-43)の打ち上げ 9月12日 スペースシャトル・ディスカバリー号 (STS-48)の打ち上げ 11月16日 アトラス2ロケットの初打上げ 11月24日 スペースシャトル・アトランティス号 (STS-44)の打ち上げ |
1月30日 日米間で宇宙基地協定が発効 6月17日 米露首脳が宇宙協力に関する共同声明 を発表、宇宙協力協定の締結と3分野 にいたる合意事項を発表 10月5日 NASAとロシア宇宙庁が有人宇宙飛行 および火星探査の分野における 協力協定を締結 |
1月22日 スペースシャトル・ディスカバリー号 (STS-42)の打ち上げ 3月24日 スペースシャトル・アトランティス号 (STS-45)の打ち上げ 5月7日 スペースシャトル・エンデバー号 (STS-49)の打ち上げ (エンデバー号の初飛行) 6月25日 スペースシャトル・コロンビア号 (STS-50)の打ち上げ 7月24日 デルタ2ロケットにより 日米共同の磁気圏尾部観測衛星 「ジオテイル」(GEOTAIL)を打上げ 7月31日 スペースシャトル・アトランティス号 (STS-46)の打ち上げ 9月12日 スペースシャトル・エンデバー号 (STS-47)の打ち上げ 9月25日 タイタン3により火星探査機 「マーズ・オブザーバー」を打ち上げ 10月22日 スペースシャトル・コロンビア号 (STS-52)の打ち上げ 12月2日 スペースシャトル・ディスカバリー号 (STS-53)の打ち上げ |
2月 クリントン大統領が宇宙ステーション 計画の大幅縮小方針を発表 6月 クリントン大統領が宇宙ステーション の新コンフィギュレーションを選定 9月2日 ゴア副大統領とチェルノムイルジン 首相(ロシア)が米口間の宇宙協力に 関する共同声明を発表 10月16日 「宇宙ステーション計画に関する 多国間調整会議」(パリ)が開催 12月8日 GPSの民生利用を正式に開始 |
1月13日 スペースシャトル・エンデバー号 (STS-54)の打ち上げ 3月 宇宙ステーション計画の 設計見直し作業が開始 4月8日 スペースシャトル・ディスカバリー号 (STS-56)の打ち上げ 4月26日 スペースシャトル・コロンビア号 (STS-55)の打ち上げ 6月21日 スペースシャトル・エンデバー号 (STS-57)の打ち上げ 8月21日 火星探査機「マーズ・オブザーバ」が 通信途絶 9月12日 スペースシャトル・ディスカバリー号 (STS-51)の打ち上げ 10月5日 ランドサット6号の打ち上げ (軌道投入失敗) 10月18日 スペースシャトル・コロンビア号 (STS-58)の打ち上げ 12月2日 スペースシャトル・エンデバー号 (STS-61)の打ち上げ |
3月10日 政府が高分解能の衛星観測データの 民間販売を承認 6月23日 米露が「航空・宇宙協力に関する共同 声明」および「国際宇宙ステーション に係る決定事項」を発表 |
1月25日 米国防総省がタイタン2Gロケットで 月探査機「クレメンタイン」を打上げ 2月3日 スペースシャトル・ディスカバリー号 (STS-60)の打ち上げ 3月4日 スペースシャトル・コロンビア号 (STS-62)の打ち上げ 3月10日 測位衛星「NAVSTAR」が24機となり GPSが完成 4月9日br> スペースシャトル・エンデバー号 (STS-59)の打ち上げ 7月8日 スペースシャトル・コロンビア号 (STS-65)の打ち上げ 9月9日 スペースシャトル・ディスカバリー号 (STS-64)の打ち上げ 9月30日 スペースシャトル・エンデバー号 (STS-68)の打ち上げ 11月3日 スペースシャトル・アトランティス号 (STS-66)の打ち上げ |
政治・政策・経済 | 技術開発 |
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4月25日 ESAとソ連が宇宙開発に関わる 包括協力協定を締結 |
5月31日 プロトンロケットによりミールの クリスタル・モジュールの打ち上げ 10月4日 ゼニット・ロケットの打ち上げ失敗 |
12月30日 旧ソ連共和国の宇宙協定 (ミンスク宣言)が採択された |
3月31日 プロトンロケットにより商業地球 観測衛星「アルマーズ-1」打上げ 4月15日 ソ連の宇宙飛行士ムサ・マナロフが 人類初の500日間宇宙飛行を達成 8月30日 ゼニットロケットの打上げ失敗 (連続失敗) |
2月27日 エリツィン大統領がロシア宇宙庁 (Russian Space Agency)の設立 に関する布告に署名 6月17日 米露首脳が宇宙協力に関する共同 声明を発表、宇宙協力協定の締結と 3分野にいたる合意を発表 10月5日 NASAとロシア宇宙庁が有人宇宙飛行 および火星探査の分野における協力 協定を締結 10月12日 ESAとロシア宇宙庁が宇宙協力に 関する共同声明を発表 |
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2月5日 ロシア宇宙庁が2000年までの 宇宙開発計画を発表 6月15日 インドへの液体水素エンジンの 技術供与を中止 7月7日 ESAとミールでのESA宇宙飛行士に よる宇宙実験契約を締結 9月2日 ゴア副大統領とチェルノムイルジン 首相(ロシア)が米口間の宇宙協力 に関する共同声明を発表 10月13日 日本とロシアが宇宙空間の 平和利用に関する協定を締結 10月16日 日、米、加によってロシアの 宇宙ステーション計画参加が承認 12月29日 ロシアとカザフスタンが バイコヌール射場のリース協定に合意 |
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6月23日 米露が「航空・宇宙協力に関する共同 声明」および「国際宇宙ステーション に係る決定事項」を発表 10月5日 ロシア宇宙庁がESAと有人飛行および 有人宇宙輸送システムの宇宙協力協定 に署名 |
10月3日 ソユーズTM-20の打ち上げ 12月26日 ICBMを転用した「ロコット」 ロケットの初打上げに成功 |
政治・政策・経済 | 技術開発 |
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3月20日 欧州宇宙機関理事会がESA・西独間の 欧州宇宙飛行士センター(EAC)設立 に関する協定を承認 4月25日 ESAとソ連が宇宙開発に関わる 包括協力協定を締結 |
2月22日 アリアン4ロケット(日本放送衛星 BS-2XとスーパーバードBを搭載) の打上げ失敗 |
11月18日〜20日 ESAの閣僚級理事会で新長期計画 が採択 |
7月17日 ESAがアリアンロケットにより 地球観測衛星(ERS-T)を打上げ |
10月12日 ESAとロシア宇宙庁が 宇宙協力に関する共同声明を発表 11月9日 ESAの閣僚級理事会が開催 |
2月26日 アリアン4ロケットにより スーパーバード−B1と アラブサット-1Cを打上げ 7月31日 スペースシャトルによりESAの無人 フリーフライヤー「EURECA」を放出 8月11日 アリアンロケットにより 米仏共同の地球観測衛星 「トペックス/ポセイドン」を打上げ 9月11日 アリアンロケットによりスペイン 初の通信衛星「ヒスパサット1A」 を打上げ |
7月7日 ロシアのNPOエネルギアとミールでの ESA宇宙飛行士による宇宙実験契約 を締結 10月16日 「宇宙ステーション計画に関する 多国間調整会議」(パリ)が開催 |
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3月22日 ESAがフィンランドの 加盟に関する協定に署名 10月5日 ESAがロシア宇宙庁と有人飛行および 有人宇宙輸送システムの宇宙協力協定 に署名 |
10月3日 ESAの飛行士がロシアのソユーズ TM-20に搭乗 |
政治・政策・経済 | 技術開発 |
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7月16日 長征2号によりパキスタン初の 人工衛星「BADR-A」を打上げ |
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11月 北京でアジア太平洋宇宙技術応用 多国間協力会議(AP-MCSTA)が開催 |
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4月22日 国家航天局(CNSA)が設立 |
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政治・政策・経済 | 技術開発 |
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6月12日 INSAT-1Dを打ち上げ |
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7月10日 アリアン4ロケットで INSAT-2Aを打ち上げ 9月20日 極軌道衛星打ち上げロケット PSLV-D1の打ち上げ(実証飛行) に失敗 |
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10月15日 極軌道衛星打上げロケット(PSLV)で リモートセンシング衛星(IRS-P2)の 打上げに初めて成功 |
政治・政策・経済 | 技術開発 |
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その他 | 年 |
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5月17日〜18日 第3回国際宇宙年宇宙機関会議 (SAFISY)開催(京都) |
1990年 |
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1991年 |
11月6日〜20日 東京でアジア太平洋国際 宇宙年会議(APIC)開催 |
1992年 |
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1993年 |
5月31日 力ナダ政府が長期宇宙計画を決定 |
1994年 |